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February 19, 2005

堀江貴文の病理2----商法上の支配株主

ボクシングファンさんから指摘がありました。「支配株主」については商法ではありませんが、商法施行規則に会社の議決権の過半数株を有する株主に関して、その経営その用語を用いての条文がありました。
これに触れないと私の記事は不十分でしたので、一部修正追記しておきます。


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以下、商法施行規則第二条1項22号の条文です(関係のない部分は略と記載しています)

商法施行規則 第二条
中略
二十二  支配株主 計算書類作成会社の総株主の議決権の過半数を有する者及び商法第二百十一条ノ二第三項 (有限会社法第二十四条第一項 において準用する場合を含む。)の規定により計算書類作成会社の親会社とされる株式会社又は有限会社をいう。


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Comments

ホリエモンが「支配って言ってもそれは経済用語としての支配であって・・・」とかいった趣旨の発言をテレビで聞いた気がします。経済用語というからには、商法や商規というよりも、連結財務諸表原則(企業会計)の支配力基準(子会社)や影響力基準(関連会社)を念頭に置いた発言ではないでしょうか。40%報道がクローズアップされたのも、議決権比率ではなく支配力基準に着目してのことだと感じましたが。


ぼんじんさん。コメントありがとうございます。


>ホリエモンが「支配って言ってもそれは経済用語としての支配であって・・・」とかいった趣旨の発言をテレビで聞いた気がします。経済用語というからには、商法や商規というよりも、連結財務諸表原則(企業会計)の支配力基準(子会社)や影響力基準(関連会社)を念頭に置いた発言ではないでしょうか。40%報道がクローズアップされたのも、議決権比率ではなく支配力基準に着目してのことだと感じましたが。


「支配」を彼の文脈に沿って理解すれば、これは、議決権の獲得も含めた「支配株主」の意味合い(これも重要であるはずです)と、ほんじんさんのご指摘いただいた子会社、関連会社としての判断基準の両方の意味合いがあると思いますよ。そういう意味で、専門的な指摘をありがとうございます。
私の最初のエントリーでは、まるで法規的に「支配」の根拠がないかのような印象があることを別の方に指摘されたので補足したわけです。そこをさらに固めていただいたと思っています。

ですが、こうして論議が起こるのは、「支配」という言葉を公的なナーバスな場で安易に使い、高圧的な印象を与えてしまった彼の脇の甘さの故であると思っております。それについては、いささかも見解を変えることはできません。言わば我々は、こうして何週間も彼の言葉を噛み砕いて解釈してあげなければならない状態ですから。
敵に逆を取られるような発言は慎まなければなりませんね。いや、なかなか難しいとは思いますけれども、その場に臨じては。

※私なんか失言連発しそうだからね。笑


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