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July 18, 2015

憲法9条と自衛隊

安保法制について、自衛隊の存在や日米安保条約が既に違憲性を含みながら国民の間に受け入れられていることを持って、「集団的自衛権についてのみ厳格に違憲性を問うのはおかしい。国際情勢の変化に関して自衛隊では解釈を織り込んでいるのになぜ集団的自衛権では織り込めないのか」という論があるようだ。メディアを含め友人の中にもそうした考えを持つ人がいる。これについて思っていることをちょっと書いてみる。

まず憲法9条の条文を凝視してもらいたい。

1 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

9条1項で否定されているのは「国際紛争を解決する手段として」の戦争、武力による威嚇または武力の行使である。

従って「前項の目的を達するため」と始まる第2項で否定されている「陸海空の戦力」や「国の交戦権」は、「国際紛争を解決するための」手段としてのそれであり、外国の侵略行為に対して無条件に武力による自衛権まで否定しているわけではない。したがって国土防衛のための最小限の軍事力である自衛隊の存在は合憲である。---

これが長い間に自民党を中心とする戦後保守陣営が、一定の理解を国民に得られたところの自衛隊の合憲性であり、現在では共産党を含め自衛隊の違憲性をいう政党はない。国民は自衛隊の存在に対して違憲性を言わずここは「解釈の範囲」としてきた。

それでも自衛隊の存在が憲法上、曖昧性があることは事実であり、自分としては第9条に自衛権の存在を明記する必要がある。その方向で改憲が必要だと思ってきたし、今でもそう思っている。

日米安全保障条約に基づく米軍の存在を合憲とした砂川判決も、この自衛権を明確に憲法に織り込むことでより明確に担保されると思う。(日米安保条約への個人的かつ政治的思いはここではいったん置く)

ところが。安倍政権の解釈改憲は真っ向からそれを超える程度と度外れた乱暴な論理でやってきた。

長くなるから簡素に言うが、現在の政権の唱える集団的自衛権とは、この自衛権を巡る解釈とは次元の異なる概念である。国土を防衛する最小限の戦力というところまでは、国際情勢の変化の中で織り込んできた日本国民も、国土が侵略の直接的危険に至るはるか手前で、内閣の「総合的判断」で、地球の裏にまで出かけていく行為を、合憲とは織り込めない。織り込むわけにはいかない。ここで限界に至っているのであり、だからほとんど全ての憲法学者が、違憲判断を下しているのである。

従って安倍政権が行うべきことは2つにひとつ。この法案を取り下げるか、憲法を改正するかのみである。維新案に至っても自分としては改憲なしには成立させるべきではないと思う。

さらなる悲劇はこの政権が、こうした歴代の保守政治の取ってきたスタンスに準じた議論を行う意志も能力も持ち合わせていないことである。このような政権を生み出した我らの最大の過失がいま我らに牙をむいている。

改憲へ進むことで行為的整合性は保たれるが、この政権にそれをさせては絶対にならない。それを許して地獄への道を日本国民が歩むなら、言葉はないし止めようがない。

法は廃案にできるが、改憲となるとそう簡単にはいかない、そこまで我ら国民は愚かではないと思うが。

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