BigBang: 中・韓・朝関連バックナンバー

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June 17, 2005

米国の下半身----ＭＳも中国のブログ検閲に協力

何とも馬鹿げた話だ。このニュース。

中国でブログ検閲に協力　米マイクロソフト

【ニューヨーク１３日共同】ＡＰ通信によると、米マイクロソフト（ＭＳ）は１３日、インターネット上で自分の意見などを書き込めるブログの開設サービスの中国版「ＭＳＮスペース」で、中国政府に協力して書き込みを検閲していることを明らかにした。
ＡＦＰ通信のインターネット版によると、「自由」「民主主義」「人権」「台湾独立」などの言葉を含む意見を書き込もうとすると、「それらの言葉は禁止されています。他の言葉に置き換えてください」とのメッセージが表示。中国政府にとり好ましくないテーマの書き込みはできない仕組みになっているという。

この記事で触れたのが人間の二面の邪性であるとするなら、差し詰めこれは、企業の二面の邪性とでも言える側面か。今後急拡大が予想される中国市場に向かうマイクロソフトが、中国政府に逆らうことは得策でないと判断しているのではないかということだが、何とも馬鹿げた話である。

＞「自由」「民主主義」「人権」「台湾独立」などの言葉を含む意見を書き込もうとすると、「それらの言葉は禁止されています。他の言葉に置き換えてください」とのメッセージが表示。中国政府にとり好ましくないテーマの書き込みはできない仕組みになっているという。

だと？

まあ、中国がインターネット界において次元の異なる異界であり、巨大なFireWallを国中にめぐらせていることは、この記事「反日デモは鎮静化の模様だが----中国ネット検閲の実態」でも触れた。
このFireWallと検閲システムに、米国系企業では具体的にシスコシステムズやノーテルネットワークス、サンマイクロシステムズなどの名前が挙っていることもその記事中で触れたとおり。

これにマイクロソフトも加担していたと、そういうことである。言ってしまえばそれだけの話であるが、米国も「上半身」と「下半身」が分離しているということか。やりきれない話である。

May 16, 2005

北朝鮮があなたのブログを狙っている？２----北朝鮮市民との電子メール交換

（前記事）　北朝鮮があなたのブログを狙っている？----kpドメイン接続事情

このテーマについて前回何とも中途半端な記事を書いてしまったが、いろいろ調べてみたところ、ちょっと面白いものをみつけた。
北朝鮮市民と海外との電子メールを仲介するサービス「実利銀行」が、2001年10月8日からサービスを開始しているという。ここから日本語サイトが用意されており、

サイトに行くと

実利銀行は朝鮮民主主義人民共和国との通信において実利を保障してあげるでしょう。
（ハア？）

という大書された珍妙なコピーが目につく。

この「実利銀行」は、外国人が北朝鮮現地の人々と電子メールをやり取りすることができる最初のインターネットサイトだそうで、

実利銀行は、チョソンピョンヤンで運営し、2機のメールサービス機の間にメールを中継します.。実利銀行にご加入なさると実利銀行にメールアドレスを持っているチョソンの方々とのメール交換が可能です.
実利銀行電子メール中継システムは、実利銀行にご加入した方々のメールだけを中継することになっています.
だから、実利銀行のメール中継サービスがご希望ならば必ず実利銀行に加入しなければなりません.

実利銀行では 10分おきにチョソンピョンヤンのメールserverと中国沈陽のメールserverの間にメールを交換すます（原文ママ）
これからは通信時間を短縮するため２４時間常時接続を計画しています.

（実利銀行サイトより）、

むー。電子メールの仲介サービスなんて物自体が成立するところが、北朝鮮の北朝鮮たるところだ。しかも10分に一回メールを交換するバッチシステム・・

「ハッカー・ジャパン」（白夜書房）の過去記事によれば、

実利銀行は先月初めから会員加入者に限り「アカウント@silibank.com」という形式の標準的な電子メールアドレス体系を持った北朝鮮の人々と、電子メール交換を可能にする「電子メール中継体系」サービスを試験稼動している。
　実利銀行は海外～北朝鮮間の電子メール中継のために、北朝鮮からさほど遠くない中国東北部の都市、瀋陽と平壌にそれぞれ1台ずつのサーバーを設置して運営中である。重要なのは、このサイトを第三国の中国やシンガポールではなく、北朝鮮から直接運営しているという点だ。これと関連して、北朝鮮は平壌にある「626技術奉仕所」のサーバーを利用している。昨年7月19日付けの労働新聞に紹介された「626技術奉仕所」の技術力は、北朝鮮で最も優秀なもののひとつと評判だ。
　実利銀行は現在、一時間に一回、中国と北朝鮮間に電子メール中継試験サービスを提供しており、今後は通信時間を短縮するために24時間常時接続サービスを導入するという計画だ。通信体系はまだ専用回線ではなく、ダイヤルアップモデムによる接続を利用しているものと把握される。
　10月から会員を募集している実利銀行は、電子メール中継サービスの代価として、あらかじめ3ヶ月分の通信予約金を要求している（初期には100米ドルの会員加入費が必要だったのだが、現在は廃止）。おおよその通信費を計算し、あらかじめ実利銀行に預金するのだ。メール交換サービスに「銀行」と名づけられている理由がこれである。
　メールサービス利用料はメール10通以下が1.5ドル程度であることをはじめ、10通～50通が2ドル、50通～100通が2.5ドル、1600通以上が49.5ドル+(郵便の容量-1600)×0.04ドル/など、7段階の料金体系にわかれている。

とのことだ。

あらかじめ料金を「預金」するから「銀行」だという理屈も何だか珍妙でいじましい。これも「外貨獲得」策にはなっているんだろうね。

May 15, 2005

北朝鮮があなたのブログを狙っている？----kpドメイン接続事情

電波の入ったタイトルだと思わないでくださいね。(笑）

実は、中国朝鮮関連記事で、この人のことを書いたのだが、これがヤフーで個人名検索すると極めて上位にランクされているため、最近は圧倒的にこのワードで検索して当サイトに来る方が多い。こうなると心配になる。実は北朝鮮国内でもウォッチしていて、「反共和国的なブロガー」として僕をマークしていないだろうか。（笑）金正日が、「反共和国ブロガー」ワースト１に、僕を指名し拉致の計画を立てないと誰が言えよう。何があってもおかしくない世の中である。そうでしょう？（ないない？）

＃何しろ金正日はネットサーファーとしても知られていて、2000年，当時のアメリカのマデレーン・オルブライト国務長官が平壌を訪問した際，長官は金総書記から電子メールのアドレスを尋ねられたという話がある。

そんなことを考え出したら妙に気になってしまい、そもそも北朝鮮からこのサイトへのアクセスがないかどうか調べてみたくなった。えーと。どうやったら調べられるんだろう。

誰だ？アクセス解析すればいいじゃんなんて単純なこと言う人は！

そういえば北朝鮮の国ドメインって何だったけ？と調べてみたら、kpなんですね。韓国のkrは言うまでもなくkoreanだけど、それにに対して北朝鮮ははKorea, Democratic People's Republic Ofからkpととっている。じゃあ、このkpドメインで公開されているサイトとかあるのかなといろいろ探したら、ちょっと古いけれど2003年に書かれた「最近の北朝鮮インターネットの運営実態についての報道」という記事を見つけた。それによれば

概要
ロシアのイタル・タス通信の平壌特派員(Stanislav Barivoda)は4月13日「北朝鮮でのインターネット接続は本当に困難」という題名で、北朝鮮での外部インターネット接続状況と運営の実態を取材報道した。

報道要旨
北朝鮮では世界食糧計画(WFP)、世界保健機構(WHO)、国連国際児童基金(UNICEF)、その他の人道支援機構などごく少数の人員だけが外部とのインターネット接続が可能である。

これらの機構は衛星パラボラアンテナが設置された建物の中で、安定してインターネットの送受信を活用している。だが北朝鮮居住の外国人らが一部のチャンネルの賃借りを要請したことがあったものの、保安上の理由で不許可となったことがある。

今年1月には、平壌でインターネット事業を開始した外国人投資家が2月中旬までにインターネットサービスを実施すると発表したことがあるが、開通が数回延期となり、同サービスの成功の可否は不透明である。

北朝鮮でインターネットに接続する唯一の方法は、中国にあるインターネットサーバーに電話線を利用して接続することだが、利用料金が1分に2ユーロとかなり高額であり、容量超過でしばしば切れるという不安定な状態だ。

分析・評価
北朝鮮は情報流通を抑制する体制の特性上、閉鎖的インターネット政策を一貫している

（中略）

特に昨年には国家識別ドメイン(kp)を使ったウェブサイトを開設する試みもあったが、インターネットアドレス配分国家に登録(IANA)していないため国際インターネット網との連結が形成されない状態

（後略）

ということで、どうも閉鎖的なインターネット政策をとっているために、容易なことで外部に接続するようなことはないらしい。朝鮮中央通信は最初に開かれた北朝鮮系ウェブサイトであるとされているが、日本に置かれている。その他のサイトも中国や米国のハウジングサービスを利用している。

上記の記事にも触れられているが、2003年には、初めて国家識別ドメインkpを使った以下の２サイトが開設されたと話題を集めたが現在はいずれも接続できなくなっている。kpドメインの運用は、どうも現在ではされていないらしい。

科学技術展示館
http://www.stic.ac.kp

医学科学情報センター
http://www.icms.he.kp

WiredNews「可能性あり？「北朝鮮がしかけるサイバー戦争」によれば

IPアドレスの割り当て、管理を行なう『ARIN』および『APNIC』の資料によると、北朝鮮に割り当てられているクラスCのアドレスブロックはわずか2つで、現在のところ、どれも使用されていないようだという。また伝えられるところによれば、北朝鮮からインターネットへのごく限られたアクセスは、韓国のある企業が提供する衛星通信か、中国の地上線を経由しているという。

クラスＣのブロックが２つということは、少なくとも512個のグローバルIPアドレスの割当がされていることになるが、使われていないということである。kpで引けなくても、IPアドレスがわかれば、アクセス解析は可能だが、実際に割り当てられているアドレスの具体的数値はこの記事では追えないし、そもそも使われていないのでは話にならない。この韓国経由（！）や中国経由のアクセスについても、確認することは難しそうだ。

また

同様に、北朝鮮を意味するトップレベル・ドメイン『.kp』も使用されたことがない。北朝鮮はほんの一握りのウェブサイトを所有しているが――最も洗練されているのはオンライン・ギャンブル・サイト――どれも国内でなく、中国や日本のサーバーがホストしている。

ということである。また2003年10月1日には「光ケーブル網、北朝鮮全域に市・郡・地域まで構築完了」なんて出ているけどホントかね。

こんな資料もある。

北朝鮮のコンピュータは、1988年には16ビットコンピュータや科学電子館に展示されて、1990年から朝鮮コンピューターセンターで16ビットコンピュータを組み立てしはじめ、1992年まで2年間1000台を生産した。

1995年ワークステーション30台余りとデスクトップ型PCは、3,000台程度であると伝えられている。1998年には中型サーバー用13台、486級PC　2,500台、586級PC3,800台、ノートブック400台余り、中型サーバー200台など、総計200万ドル相当が導入されたと伝えられている。しかし、2000年末の基準からみたとき10万台前後が普及されていると見られ、これはおよそ300人対1台となる。

2000年台以降には、中国でペンティアム3級コンピュータが大量に流入し、部品をもって自国生産を試みているが、まだ386、486クラスが主流であることと推測される。大型コンピュータはココム以降バセナル協定で全量物資搬入が制限されている国家であるため保有はほぼないものと推定される。ただし、小型コンピュータをクラスタリングし超高速コンピュータとして構成している可能性もあがっているが、きわめて限られた状況であると判断される。

北朝鮮は、現在公式サイトとドメイン略称(.kp)を管理していない唯一の国で、ISP業者がいないため自由なインターネットの利用は不可能である。しかし、UN機構や外国大使館などで電子メールを使うためにインターネットに接続する場合は電話を使う。しかし、国際電話は接続速度が遅く、9.6Kbps未満と伝えられている。したがって、北朝鮮で国際電話使用料は1分6ドルで、接続状態が悪く何度も試みないといけないため60ドル前後かかるのがふつうだという資料がある。このような状況から、北朝鮮の外務省の一部官僚や特殊身分クラスは国際回線でインターネットを利用できるとはいえ、高い利用料のため利用頻度はとても低い。

（中略）

インターネットと関連した情報化の進展度開放や自由化の重要な変数となるであろう。北朝鮮は内部体制のためインターネットを開放することができない。なぜならインターネットの完璧な検索と統制方案が準備されていないためと、全体的に利用できる財源が不足しているためである。北朝鮮が部分的にでもインターネットを開放する時期はコンピュータ普及率もある程度実現されなければならないが、専門研究機関や大学を除いてはまだ微々たる水準である。

韓国電算院発行『２００３韓国インターネット白書』p.374-378

とにかく、「反共和国ブロガー」である（笑）BigBanのサイトへのアクセス記録をベースに、北朝鮮からのアクセスがあるか調査することは、現時点では困難であるという、まあ、ありきたりのつまらない結論になってしまった。面白くなくてすみません。機会があればもう少し調べて続編を書いてみます。

最後に、これはkpドメインではなく、netドメインだが、北朝鮮が運営しているインターネット・ポータルサイト「ネナラ」(www.kcckp.net)が改編して新たに変身したという記事が、North Korea Todayに出ていた。

2005年04月17日
北のウェブサイト、8カ国語でサービス

　まず目につく部分はこれまで「朝鮮語」と英語だけが使われていたことから、スペイン語、ドイツ語、ロシア語、中国語、日本語、アラビア語など8ケ国語に拡大してサービスを始めた点である。
　またサイトのメイン画面に登場した広告バナーも目につく。
　平和自動車が北朝鮮で生産する自動車「口笛」（フィパラム）の写真が含まれた広告バナーが右側下段に位置しており、実利を指向する北朝鮮の変化をインターネットの中でも読める。
　広告バナーの上には「どこへ行きますか」コーナーを新設して、白頭山、妙香山など北朝鮮の主要観光地を紹介している。
　今回のサイト改編で新しく登場したコーナーの一つは「主題で見る私の国の消息」（日本語版では『ネナラ』の主題）で科学、歴史遺跡、天然記念物と関連する北朝鮮の情報を伝達している。
　これとともに「ネナラ」サイトは左側下段部に「わが国民謡曲集」と「人気文芸図書」というバナーをおき、関連サイトに簡単に移動することができるようになっている。
「ネナラ」ではニュース、電子メール、電子商店(インターネット・ショッピングモール)等のサービスを提供しており、初期画面掲示文などを除いては会員として加入してはじめてサービスが受けられる。

はああ。。。こういうこともやっているんだね。日本語の表示サイトを見てみるとなかなか興味深い。北朝鮮の社会主義憲法の全文も読める。ネタ記事としては宝物のような場所である。突っ込み所満載というのかな。コンタクトを押すと、意見も送れるようになっている。
有力反共和国ブロガーとしては情報収集のために会員に登録したりして・・いややっぱりやめておこう。勇気のある人試してみて。

※冒頭の画像は「ネナラ」のサイトトップ

May 05, 2005

反日デモは鎮静化の模様だが----中国ネット検閲の実態

2005年5月5日の日経新聞によれば、中国の反日デモが鎮静化に向かっている理由の一つとして、反日サイトへの接続を、当局が遮断し始めていることを、理由の一つとして挙げている。
すでにこのサイトでも、中国におけるネット規制について触れたことがあったが、そこでの僕の認識よりも、調べてみると検閲の事態は遥かに進んでいるようである。

2005年4月19日の読売新聞では、「中国のネット検閲」として、この問題を扱っている。

それによれば、米ハーバード大、英ケンブリッジ大、カナダ・トロント大の合同チーム「オープンネット・イニシアチブ」の報告書によるとして、

「中国政府は世界で最も進んだインターネットの検閲体制を築き上げ、年々手の込んだものに進化させていることが米国などの大学がまとめた調査報告書でわかった。検閲には最先端のネット技術、法律による規制、官民による監視などを総動員しており、政府に都合の悪いサイトの多くをアクセス不能にしているという。調査チームはネット普及が民主化を促進するという楽観論は中国では通用しないかもしれないと指摘している。」

また

「具体的には「天安門」「法輪功」などのキーワードを監視対象にし、これらを検出できる装置やソフトをネット回線の“関所”にあたる部分に配置。さらに政府が認可した少数のプロバイダーに独自の検閲をさせている。またグーグル中国版などネット検索サイトには問題のあるサイトの掲載はさせていないという。」

ということである。

さらに

「ネット検閲を支えているのは米国のＩＴ（情報技術）企業の技術だ。例えば、シスコシステムズのウイルス検出技術はキーワードの発見、除去に使われている可能性がある。」

という驚くべき実態に触れた上で、さらに

「中国政府は広範なネット検閲を行っていること自体を認めておらず、アクセスを不可能にしているサイトのリストも明らかにしていない。このためネット利用者は「何を知らされていないか分からない」（パルフリー教授）という。」

「中国のネット人口は１億人近くで、世界１位の米国を追い抜く勢いだ。報告書はこうしたネット大国で「広範な検閲が行われていることは世界中のネット利用者にとって懸念すべき問題だ」と指摘。他の情報統制国家の検閲のモデルになりかねないと危惧（きぐ）している。」

と結ばれている。

この技術が今回の反日サイトの押さえ込みに効果を発揮した可能性が高い。

また、2005年4月16日の東京新聞によれば

「「法輪功」「天安門」「台湾」「チベット」…。

報告書によると、中国当局が決めたこういった単語を含むサイトやアドレスに接続できなくするのが検閲システムだ。
当局が神経をとがらせるであろう単語それぞれについて、検索エンジンで上位百位に入るサイトを対象に、中国国内から接続できるかを調査した。
　その結果、中国語サイトで接続できなかった率が高かったのが「中国労働党」で９３％。「ナインコメンタリーズ（九評）」「天安門大虐殺」が９０％でそれに続く。「ナインコメンタリーズ」は、台湾、香港、日本などで発行されている週刊華字紙「大紀元時報」による中国共産党の批判的論評だ。」

「非接続率をその他の微妙な政治問題で見てみると、「法輪功」は４４％、「法輪大法」で７３％に上った。「チベット」は９％だが、「ダライ・ラマ」になると５４％に跳ね上がる。なぜか「台湾」（８％）「台湾独立」（２５％）には寛容だ。」

とあり、極めて細かな検閲システムが実際に稼動していることが、実証されている。
さらに興味深いというか驚くのは、

「同様に検閲体制を敷く他国の場合は、検閲で閲覧できなくしたことを利用者に明らかにするが、中国の場合「タイムアウト」「エラー」など技術的問題を装い、それが検閲による規制だとは利用者には分からないようにしてある。」

つまり、あからさまに「検閲」だとわからないように、エラー表示で検閲の実態を隠蔽しているという。
ここでも、米国系企業では具体的にシスコシステムズやノーテルネットワークス、サンマイクロシステムズなどの名前が挙がっており、特にシスコシステムズに関しては、内部告発者が「中国のために特殊なローター（データの送信経路を決定する装置:原文ママ）を開発した」と明らかにしている。
こうした米国系企業の動きについては、今後米国内で問題化される可能性があるのではないだろうか。

さらにプロバイダーへの法的な締め付けについても報告書は指摘している。プロバイダーは、顧客管理などを義務づけた法に違反すれば、免許の取り消しやスタッフが逮捕される可能性があり、2001年にはインターネットカフェの集中的な取り締まりで、8000店が閉鎖を余儀なくされ、遼寧省だけで5000店で警察が検閲ソフトを導入させたという。
また検閲を行っている組織について「中国の国家情報化指導グループで、その下に情報産業省、地方の公安部、国家コンピューターネットワーク不正アクセス防止センターなど、いろいろな機関がある」と説明する。4月14日付米ワシントンポスト紙電子版も「確認はできなかったが、監視する『インターネット警察』は30,000人いるともいわれる。関与する政府機関は11ある」と報道している。

今回発表された調査の中心となった1人でハーバード大学ロースクール『インターネットと社会のためのバークマン・センター』責任者の、ジョン・ポールフリー氏によると、例えば、サウジアラビアではインターネットを管理するため、すべてのトラフィックを統制機関に集中させ、ここが場合によっては監視を行なうという手段を主に使っている。この場合、禁止されたサイトにアクセスしようとすると、要求はブロックされたというメッセージが表示される。
「それに比べると中国ははるかに巧妙だ」とポールフリー氏。「ブロックされたことすら知らされない。存在は知っているのにアクセスできないとユーザー側にわかってしまう手法に比べると、こちらの方がより効果的だ」としている。

一方で、このネット検閲を潜り抜けるネットユーザーもおり、その実態が2003年6月26日のWiredに紹介されている。

May 01, 2005

平島筆子さんのこと----頭を上げよう。

唐突な例から始めることをお許し願いたい。

自分の子供と、友人の子供が２人で川で溺れている。通りかかったあなたは、どちらを先に助けようとするだろうか。なぜか友人とそんな話になったことがある。

僕は、「そこに２人の子供が溺れているという事実以外、何もない。両方を助けようとするだろうし、無理なら助けられる一方を助ける。」と答えたところ、友人から一笑に付された。

「そんなことはあるわけがない。俺はまず自分の子供から助ける。お前だってそうだ。嘘をつくな。」というのが彼の言い分である。

僕はそれに対し、

「嘘などついていない。そこに溺れている2人の子供がいる。それ以上のことを考えて行動したくない。この件は何回聞かれても答は変わらない」

と答え、多少気まずい雰囲気になったことを思い出す。

あのときの僕の答は、１００％真実だったろうか。このことを時折思い出す。友人は僕の発言は白々しい偽善ととったのだろう。「何回聞かれても答は変わらない」と力んだのは真実の僕の気持ちだったとしても、実際にそういう場面に遭遇した時、自分が「然るべく」行動できるかどうか。それはわからない。あるいは彼の言った通りの行動を、絶対とらないとも断言できない。

だが、これだけは言える。もしも自分が彼の言うような行動をとってしまったとき、僕は後々まで自分が許せないだろうし、そのことによって苦しむだろう。

前振りが長くなった。実は書きたかったのは、、2003年に中国を経て帰国した日本人妻、平島筆子さんのことである。
平島さんは、2002年暮れに北朝鮮から脱出。中国の潜伏先から日本のメディアを通じて川口外相（当時）に「日本にかえって祖国で死のうと思って生きてきた。早く助けて」と嘆願書を送った。中国の公安当局に保護され、2003年１月に帰国。同年7月には「北朝鮮に残る子どもの安全確保を」と記者会見した。
ところが、平島さんは、子供や身内に会うためと称して中国へ向かい、北京の北朝鮮大使館で会見し、北朝鮮を脱出したのは「だまされたため」として再び北朝鮮に戻ると表明した。そのうえあろうことか朝鮮中央放送に出演し、「私は日本に誘拐・拉致され、反共和国的宣伝に利用されました」、「日本のテレビは朝鮮について、すべて悪く言います。私が日本に行ったのに、我が党は子供たちを差別することなく大学にまで行かせてくれて…金正日将軍、万歳」などと３０分にわたり発言した。

もちろん、この人の人生にどんなことがあったのか、真実はわからない。
だが少なくとも、脱北した後、中国から日本大使館に助けを求めたときの彼女の困窮は真実だったとしか思えない。日本人の多くが彼女に同情し、何とか助けてあげたいと思ったはずだ。自分もその1人だった。
何もできてはいない自分だけれど、それでも今回の彼女の「仕打ち」にはショックを受けたとしか言い様がない。どう考えても、彼女は「何らかの力」に負けて再び北へ戻った、あるいは戻らされたとしか思えず、その「何らかの力」が、平島さんと、平島さんの子供達などの安全を脅かす性質のものだったということは想像に難くない。

数奇な運命に見舞われ、生命ぎりぎりの生活を強いられてきた平島さんを、批判することは自分にとっては、あるいはその役割ではないのかもしれないが、思うことがある。

人は、自分の命をあきらめても、あるいは、もっとも愛している人の命をあきらめても、守らなければならない一線があるのではないか。

彼女を助けるために、尽力した多くの人、そしてそれを支えた国家を裏切り、それでも守るべきは命なのだろうか。特に、今回の彼女の行為で多くの、他の脱北者、あるいは脱北者支援の人々の情報が漏れ、危険に晒されることが懸念されている。

今一度問う。人はこうした多大な危険を人に強いてまで、生き残らなければならないのだろうか。

もちろん、こうした仮説が正しければ、憎むべきは北の国家である。それは百も承知の上で、敢えてここで、おそらくもう二度とは戻ってこないだろう平島さんを批判するのは、彼女が、多くの救いを求める「子供達」のことを、見捨てて、自分と自分の子供達の命を優先してしまったように見えてならないからである。極めて残念で無残なことだ。彼女にとっても、そして私達にも。

いや、やめよう。憎むべきはここまでの行為を人に強いたその「力」であることを。肝に銘じるべきだろう。最終目標を忘れずに、この驚嘆の国家と対峙しなければならないのである。これからも。打ちひしがれて頭を垂れるのはまだ早い。

そう思って頭を上げることにしよう。

●北朝鮮があなたのブログを狙っている？----kpドメイン接続事情

April 23, 2005

日本の戦争謝罪----歴代首相の発言

ちょっとぶんだばさんのところで、盛り上がってしまったというか話題になったので、こちらにリンクをあげておく。

日本の戦争謝罪発言一覧　（Wikipedia）

実に日本もこうしてみると、言葉を変え、表現を変え、謝りに謝っているものであると、あらためて感心するというか、ある種の感動すら覚える。
僕の意見は、いかなる圧力をかけられようと、謝罪や反省の言葉は、この歴代首相の言葉ですでに尽くされていると考えており、これらを超えた、新たな謝罪の言葉など想像もできないし、考えられないということである。

個人賠償や靖国の参拝問題は、謝罪というところとはまたちょっと違うところでの問題だと思う。

今回のバンドンでの小泉発言は、村山発言をほぼ踏襲したものであり、従来の枠を出ているものではない。忘れているかもしれないが、繰り返しておきましょうかということである。また中国や韓国に対して個別に謝罪したわけでもない。そういう意味で、そうヒートする性質のものではないと、これらの記録も見ながら考える。
言及すらすべきではなかったという意見もあるが、僕は日中首脳会談を前にしてのぎりぎりの国際社会へ向けての外交戦略として支持する。

追い込まれるべきは中国の側であるからこそだ。

この発言を見て、立場により思うところはいろいろあろうが、さし当たって中韓の人たちには、戦争への謝罪と反省がこれらの言葉によっても足りないというのであれば、どこがどのように足りないのか、具体的な指摘を求めたいと思う。（あれば、だ）
そうでないと延々と今回のようなことが繰り返されることになる。

そして、これらの歴代の首相発言（右寄りから左寄りまで様々なキャラである）そのもの、つまり謝罪発言そのものをもしも自虐的と呼ぶのであれば、これらの発言の総括と見直しをしなければならない。少なくとも、公の首相が発言した内容である。その場合には、やはりしっかりとした歴史認識が我々にも求められると思う。

【4/24加筆】
●玄倉川の岸辺さんが、また見事に小泉スピーチへの、反対・賛同ブログのオピニオンを整理してくださった。そのエネルギーと冷静な知性に感謝！

参考記事
「日本の戦争謝罪２----過剰な国家意識を超えて」
「ナショナリズムも合理的かつ未来志向で願いたい。--靖国神社参拝問題に関して」

April 18, 2005

本当は中国で何が起きているのか----制御しないのではなく、できないのではないのか

中国の状況を見ていると、何かおかしい。中共政府にとっては、日中関係だけではなくどう考えても国際的に極めて*まずい状況が進展しているのに、外相会談では、あらゆる謝罪や妥協、損害賠償を拒絶した。一体彼らは何に脅えているのか。

*例えばＣＮＮは、「支那が教科書で言わないもの」という報道をしているが、欧米メディアは初めて日中に横たわる問題の深さに注目したであろうし、他国排斥に狂う上海の状況に恐怖を感じていると思う。北京オリンピックの開催の前途にも危機感が漂い始めている。

一方では、連日再三出されている違法デモへの警告にも関わらず、街頭に出る市民の数は日に日に増え続けている。警官は、確かにそれを見て見ぬふりをしているという、我々にとっては非常に腹立たしい状況であるが、北京の警備を見ると、ただごとならない緊迫感もあるように思う。見方を変えれば、予想を超えた群衆の数と過激ぶりに、どう対応したらいいかわからず当局が呆然としているようにも見える。
官民一枚岩で、日本を対象にした反日行動ととるには、説明のできない一貫性のなさが垣間見えるのである。

実際、警察のデモ隊への対応には各地で差があるようで、本日の「報道ステーション」によれば、瀋陽などでは警察とデモ隊が衝突するような状況が起きているという。
日本人は、自らに向けられた悪意に気をとられがちであるが、実際に中国に起きていることは、我々の想像を超えて、現政権にとって非常に危険な局面に差し掛かっていないだろうか。行き過ぎたデモを警察が取り締まろうとしたとき、デモ隊との間で衝突が起きた場合、一気に抜き差しならない状況にならないか。

インターネットという新しいメディアの登場は、長く共産党の圧制により情報遮断されてきた市民を変えた。大連の日系企業に駐在していた友人の話によれば、中国ではインターネットは、当然ながら、全て国営系のプロバイダによってフィルタリングがかけられており、我々のように自由にネットサーフィンをするという状況ではなく、様々なサイトにアクセスできないと言う。また深夜、突然中国外のサイトや米国のサイトへの接続が、不自然に遮断されてしまうといった事象が日常的であり、非常に不気味であるということであった。

しかしながら、インターネットが今までとは全く異なった、市民の情報経路を作りつつあることは事実である。中国国内のネット接続を制御しても、在外の同胞からは膨大な情報がメール等で流れ込んでくることであろう。今の中国の情報技術で、この膨大なパケットをフィルタリングし尽くすことは到底不可能であると思われる。

町村外相が、中国に謝罪したという、虚偽の情報が新華社等によって中国国内に流されているが、これも、日本国内の中国人ビジネスマンも大量にいる状況を考えれば、当局のあざとい隠蔽策として、すぐ見破られるだろう。

もしかしたら、現在大陸で進行していることは、日中関係の局地的展開にとどまらない、もっと大きな流れなのかもしれない。そして、そのみなぎり、たぎるような群衆の恐ろしさを、当の中共政府は天安門事件の記憶で十分に知っているはずである。
日中関係はいまどん底に落ちたといわれる。確かにその通りかもしれないが、中共政府がこれほど大衆に対して制御不能な状況になったこともまた、初めてなのではないか。

「愛国無罪」。
この言葉がシニカルな結果を招くことにならないだろうか。

事態の流れを、注視していきたいと思う。

April 17, 2005

反日--我らが我らであること。彼らが彼らであること。

大陸に渦巻く巨大な敵意は、黄砂とともに海を渡り、この国に、こうして日常を暮らしている小さな自分の心をざわめかせる。２１世紀にあって尚、「愛国」の名のもとに、こうして巨大な敵意を浴びなければならない国と、浴びさずにはいられない国。その双方の不幸、そしてその限りない悲しさを思う。

今日の上海の反日デモは、当局の制止を超えて巨大化し、数万人規模に膨れあがり、デモ隊は日本総領事館に押しかけて投石するなど暴力行為に及んだ。付近の日本料理店など１０軒以上がデモ隊の攻撃を受けた。

思えば「民主主義」などといった、私達が日常何の疑いもなく会話で使っている言葉が、私達の目と鼻の先にある中韓の２国に対しては、全くといっていいほど共通の言語として通じてはおらず、こうまで多くの群集が平然とあからさまに、私達から遙かに遠い地平で、悪意と偏見に満ちた暴力に訴えるさまを見るのは、例えようもなく、限りなく悲しい。

コンビニで昼食を買い、道をその袋を抱えて歩き、今日の夕方は雨になるだろうか。などと超日常的な暮らしを送るその時間の一瞬に、あの中国での反日デモの映像が不規則に脳裏によぎり、ここにいながら、こうして生きていながら、我らと彼らの間に横たわる巨大な不幸について思う。

なぜ、この国に生まれこの国の国民として生きることが、他国からこれほどの悪意を浴びなければならないのか。この数日、全ての日本人が、程度の差こそあれ自答し、そして心に傷を受けたと思う。さらに言えばこれは、おそらく9.11の時に全ての米国民が骨の髄まで知らされた痛みであろうし、パレスティナで日常的に綿々と繰り返されているユダヤへの怨嗟に、この世界の根本の不合理への怒りにつながるであろう。いや、あえてつなげていくべきであろう。

民族主義の悪とは「我らが我らであること」だけの理由で、彼らの全てを拒絶し侮蔑することである。そして「彼らは彼らである」というただ一点によって、彼らが彼らの立場を一方的に主張することである。

自らの国家や民族の正当性を、客観的な根拠もなく無意味にわめきたてる行為の先に、彼らにとって、そして我らにとってどんな意義のある未来があるというのか。
そんなことは１００も承知していながら、幾度も幾度もこの世界の歴史はこの狂信的な民族主義の汚辱に沈められ続けてきた。

この国も無責ではない。戦時中に見られた日本一国の神国性を主張する狂信的な国家主義を、ようやく乗り切ったと思っていると、こうした局面で、相変わらず彼の国への民族の優越性を誇る----つまり「我らが我らである」という、日本人であるというそれだけの事由で、この国の主張をあからさまに通し、他国を愚弄しようとする人々がいる。

そしてかの国には、文化大革命の地獄の愚挙、そして天安門事件で、同族の間に多くの血を流した痛みの記憶に脅えながら、「愛国」の名のもとに、変わらぬ狂信的な他国排斥を煽り、敵意に顔を醜くゆがめながら、街頭に繰り出す愚かな数万の群衆と、それを利用しようとする勢力がある。彼らの言う「愛国」ほど自らの国を貶め、自らの未来を利さない言葉があろうか。

こうした我らと彼らの不幸を、悲しく、悲しく思う。

私達はいつになれば、自らの主張を、この愚かな、民族主義の自己中心的な文脈から開放し、言語と思想の体系を「互いに相手の立場を考え再構成する」という、客観的で冷徹な理性へと昇華できるのか。

領土問題にしても、歴史への総括にしろ、彼らのこの国への敵意は「彼らが彼らである＝中国人である」ゆえに自らの正当性を主張するという、どうにもならない軌道を永遠に周回しているだけの、空しい営みでしかなく、それに対抗するこの国の論理も「我らが我らであること＝日本人である」故の事由のみを主張することの限界を、未だ超えることができないでいる。

同じことは、米国でも、パレスティナでも、中東でも無限に繰り返された。いや今日なお、繰り返され続けてきているのである。

私達がそこを「超える知性」を持たない限り、ゆがんだ国家意識と愚かなる殺戮をこの星から消すこともまた永遠にできない。それを私達は知るべきであり、強く彼らに知らせるべきである。

上海で公使館に投げつけられたトマトの血の色に対して、同じ血の色で対抗しようとするなら、私達の顔もまた、愚かなかの地の群集と同じく醜く、醜くゆがむ結果にしかならない。子供達にそうした醜さを、愚かさを、今後１００年も１０００年も伝え続けるつもりか。

もちろん国家の誇りは守らなければならないし、安易な妥協は許されない。その上でなお、私達は「我らであること」も超えなければならないのである。いかにそれが苦渋であろうと。

April 13, 2005

反日デモに際して---確かに朝日の記事もおかしい

昨日の朝刊。

この中国情勢の中。
朝日の１面トップ記事は南アフリカのかなり昔の核疑惑。
社会面トップは、山古志村の取り残された猫の記事だもの。

人心を混乱させたくない配慮と考えたとしても、限界があるよね。

April 12, 2005

歴史教科書の見直しやりましょうよ。

発言が左右両翼に広がりすぎるという噂のあるBigBanですが、中国の街頭に大挙して出ている方々を見ていまして思いました。
聞けば中国だけではなく韓国の方々も、当国の歴史教科書に大変に興味をもたれているらしい。特に中国の街頭に出ていらっしゃる方々は、大変に日本に対して知的好奇心が旺盛だと思われる。自国の体制よりも他国の教科書に興味がおありらしい。

どうでしょうか。わが国のヒートしている同輩の方々。内政干渉などとけちなことは言わず、少し頭を冷やして、この際、歴史教科書に関しては先方の言われるとおり、見直しを始めませんか？私達の教科書もずいぶんと至らぬところあると思います。アジアの方々の心情を察しない無責任なところたくさんあると思います。

心を広くして、検定教科書も白本の段階から、中韓の街頭の方々にもごらん頂き、貴重な違憲を、あ、間違えた。意見をいただく。日本も、改めるべきは改めましょうよ。アジアの安定のためです。いろいろ不満もありましょうが、やりませんか。

その代わり。

日本だけ教科書持って行くのは無しですよ。
先方の歴史教科書も全部持ってきていただいて、拝見させていただきたいと。

大変に興味があります。どのような歴史教育をすれば、これほど元気の良い若い人を育成できるのかと。日本も大いに学ばせていただこうでは在りませんか。いえ皮肉ではありません。

これが国と国との、対等な外交というものではないかと思いますが、どうでしょうか。

対中国・外交力が求められる---街頭の愚か者を相手にする必要はないが。

中国の反日デモの状況は急を告げている。

かつてここで「中国-サッカースタジアムにいる愚か者達をかばう必要はない。」という記事を書いた。アジアカップにおける重慶のスタジアムで、傍若無人の振る舞いを重ねた暴徒達について、日中の不幸な歴史を理由に、同情すべき点や共感すべき点は一切無いという趣旨であった。

が、今回の反日デモの事態はそれよりもはるかに悪い。暴力が日本公使館にも向いているに関わらず、中国の警察機構がそれを見過ごしているという、法治国家としてあるまじき事態が生じている。
自国政権へのいかなる政治的行動も許さない強権国家が、外国への民衆の狼藉には目をふさいでいる。国家が関与して事を助長させていると思われても、異議のはさめない状況である。

これでは、せっかく日中の友好のために尽力してきた人たちの、これまでの努力が水の泡にも帰すことにもなりかねないと思うと非常に残念である。

日中関係は、今や相互の経済的交流無しには成立しない。対中貿易は、2004年に中国（香港を含む）への輸出が11兆8300億円、輸入は10兆3700億円で総額22兆2000億円。2004年の日本貿易速報値によれば、すでに日本の貿易額の20％が中国本土で、25％が中国圏（中国・香港・台湾）になり、対米貿易が20％を割っている。日本にとって中国はすでに米国を超える貿易相手国になっており、日本の経済成長はまさに中国の経済発展に依存している。
また中国の2004年の貿易相手国は、EUが第1位で、米国が第2位。日本は中国の貿易相手国としては第3位である。EUや米国の後塵を拝しているとは言え、当然中国にとって無視のできない数字であることは間違いない。
（臥龍通信第98号／日本の対中貿易より引用）

問題があるとして縮小が叫ばれている対中ODA（政府開発援助）も、一時に比べて大幅に減少したとは言え、2003年度にも総額で1080億円が実行されている。
中国にとっても日本は重要な経済的パートナーであるはずである。

経済以外にも、再開が期待される６ケ国協議で、この時期に日本・中国・韓国の足並みが乱れることは、他ならぬ北朝鮮の思う壺であり、今、北東アジアが分裂することは、後顧に憂いを残す事態と言っても過言ではない。

日本大使館に投石し、日の丸を燃やし、何の罪も無い日本レストランや日系企業の看板を破壊する多くの中国人群集の報道映像に多くの日本人は唖然としていると思うが、僕が最大に懸念するのはこれを契機にまた国内の「嫌中」派が、そら見たことかと、こちらも負けず劣らずの、低レベルの荒唐無稽なナショナリズムを振りかざしてくることである。

まず冷静にならなければならない。街頭に飛び出して過激な行動をするしか能の無い多くの大馬鹿者たちの挑発に、私達は乗らないようにしよう。
群集心理に乗じて騒いでいる彼らの行動の先には、何の未来もない。自国への政治的行動が強権で封じられているからといって、矛先を日本へ向ける行為は、かの国の政権を安穏とさせるかもしれないが、彼らの国の未来にとって百害あって一利ない行為である。

私達は彼らに冷静な哀れみの視線をおくるべきであっても、同じ低レベルでヒートし、荒唐無稽なナショナリズムでこれまた対抗する愚も犯すまい。そして、こうした愚かな一部の者たちを根拠に、中国人全体への民族的敵意を示すことも厳に慎もう。投石をしているような馬鹿者は、ほんの一部の救いようの無い連中だけである。

どこの国にも馬鹿はいる。それだけのことである。

そしてその上で、今回の事態に責任をとるべき中国政府には最大限の抗議をすべきである。現代の国際社会であるまじき、不作為の罪を犯しているのはかの国の政権である。
一説には、急速に豊かになり、インターネットで当局の思惑を超えた速度で連携し始めた中国の諸団体の行動を、北京が制御できなくなっているという観測もある。
かつて天安門事件を起こした中国は、その後の回復に長い時間を費やした。中国にとってのトラウマにもなっているはずである。
今回のデモ行動が突発的に、万一自国に向かうことになれば、北京にとって大変な事態にもなるだろう。

こうした事態を考慮しても、日本は冷静に国際社会にもこの事態の愚を訴えるべきである。そして同時に、今こそ高度な外交戦略を展開してもらいたい。

教科書見直しにしろ、常任理事国の問題にしろ、戦後賠償にしろ、「街頭に出たたかだか数万の愚か者」の行動で物事が動くようなことは何一つありえない。そのことの主張は芯を通すべきであるが、その一方で、周辺国を含めての外交戦略は緻密に敏速に展開されるべきである。

今回の事態の収拾の如何によっては小泉政権の根本も揺るがされることにもなりかねないし、何よりも、これしきの自国に纏わる事態を収束する外交力もない国であれば、日本に常任理事国になる資格はない。そうではないか。

August 05, 2004

中国-サッカースタジアムにいる愚か者達をかばう必要はない。

例えて言うならスタジアム全体に暴走族がいるようなものである。
日本チームへのブーイングに揺れる、重慶のスタジアムである。

戦前戦中の日本人の行為が云々などということは、日本代表チームは
全く言われる筋合いはない。
現在の彼らがやっていることは、絶対に反撃してこない相手に向かって
数を頼りに罵声をあびせ恫喝する卑怯な暴走行為でしかなく、その理由
が政治的云々などと高級なものとは思えない。

単なる卑怯者の暴走行為である。

それは、暴走族だって不幸な生い立ちだったかもしれない。
幼少時、隣の家族に虐められたかもしれない。
不幸な家族を恨み、幸福な家族にあこがれたかもしれない。共感すべき
点は沢山あるかもしれない。

だが、これは暴走行為の言い訳にはならない。そうでしょう？

国家意識とかナショナリズムなどという言葉を使うのももったいない
くらい卑屈なこの観客達をまともに相手にもしたくないが、日本の
言論に、彼らに共感しようとする動きがあるのも、納得できない。
中には、

「今回のことで、中国の反日感情がいかに根深いのか知らされた。
考えさせられた」

とか

おめでたいのになると

「戦前の日本が中国に何をしたのか初めて考えました」

なんてのもある。

冗談ではない。あなたの不明と不勉強を理由に、こうした愚劣な行為を
弁護しないで欲しい。

だが、このことで中国の人全体を批判するのも間違っている。
中国は大きな国で、人もたくさんいる。優秀な人間もたくさんいるが
その分（人が多いので）愚かな人も沢山いる。それだけのことだ。

誰だって、正月に東名高速で暴走するバイクを見て、もっともらしく
「日本人は・・・」なんて海外の人に言われたくないでしょう？
馬鹿はどの国にもいる。

それだけのことだ。駄目なものは駄目である。
サッカー場はそういう意見の表明の場ではないのだ。
あなたの国の政府にもしっかりと自由な意見の場の保証を求め、
そこで好きなだけやりなさい。

最後に、FLORENT DABADIE BLOGのDABADIEさんがこの事に関して
力強いコメントをされているので引用する。サイトも訪れて欲しい。

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僕も上海にいたとき、または7年前に香港に住んでいたときあらゆる人から
「差別」を受けた。「殖民地主義の白人」に対する典型的な差別、ある中国
人がまだ抱く「白人に対する復習の気持ち、フラストレーション」、でもそ
れも個人の判断だと思って乗り越えられた。そして中国語を勉強しはじめた、
中国料理を「超殖民的食堂」で食べ始めた、そうすると「お互いの理解」が
深まったのです。
歴史を否定するのではなくて、どこかで我々若い世代にいい方向へ歴史を変
える義務と責任を感じてほしいのです。
そしてその惑星を国境のない一つの「博愛主義的空間」にするプロジェクトに
力を注がないといけないのだ。
中国人も日本人も、フランス人やアメリカ人も、皆に送る私のメッセージだ。

（引用元：FLORENT DABADIE BLOG）
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