ＮＨＫなんていらない3---不透明なグループ会社の構造

ＮＨＫなんていらない---世界でも珍奇な放送局
ＮＨＫなんていらない2---週刊プレイボーイも言っている

NHK問題の中で、メディアではあまり取り上げられないが、その関連グループ会社群の存在は重要である。

例えば、NHKエンタープライズ２１という会社がある。
経緯はは昭和60年に設立されたNHKエンタープライズという会社が
平成元年6月にNHKクリエイティブを経て平成7年4月にNHKエンタープライズ２１と
して設立された。資本金は11億5千万円。売上高は308億円。

事業内容は

●　ＮＨＫの放送番組の制作
●　放送番組等の企画、制作、販売
●　各種催物の企画、実施
●　著作権の管理、販売
●　各種映像制作
●　ハイビジョンソフトの企画、制作
●　ハイビジョンソフト連絡会
●　映像国際放送、ＴＶジャパンの実施
●　海外ロケ等のコーディネーション

サイトに掲載された決算報告書によれば、平成16年3月期の当期未処分利益は34億9400万円。
ＮＨＫとの取引は、番組制作業務として売上が269億4600万円であり、逆に番組二次使用料として6億5600万円をNHKに支払っている。
持株比率はNHKが 19,040株 82.8%を所有している。殆どNHKの全支配子会社と言ってもいい。ここに対して年間300億近くの番組制作の発注をNHKがしているのである。

役員は監査役含め19名のうち、実に18名がNHK関連出身者で占められている。なんのことはない。官公庁への公務員の天下りと同じである。

せっせと集めた受信料の一部は、こうした子会社に出資され、そこにOBが舞い降りて支配する。会社は優先的ににNHKの番組制作を受注して利益を出す。

さらにこの会社から、（株）総合ビジョン 、（株）ＮＨＫエデュケーショナル 、（株）ＮＨＫソフトウエア 、（株）ＮＨＫエンタープライズ・アメリカ 、（株）ＮＨＫエンタープライズ・ヨーロッパ 、（株）ジャパンネットワークグループ 、（株）ジャパンサテライトテレビ の孫会社群に出資がなされている。

ご丁寧にサイトには「制作委託取引に関する自主基準」なる書類がアップされており、「取引の公正性、透明性を確保する」他細かな方針表明がなされているが、厳に「公正中立」をうたう公共放送であれば、なぜ自ら出資し、身内の支配する番組制作会社に特権的なビジネスベースを与えるのか。また、受信料を関連株式会社に出資する根拠は何か？サイトでは判明しないこの疑問に対して、関係者にぜひ見解を伺いたい。