差別するなら正しく緻密に徹底せよ ---石原都知事と国籍条項訴訟

鄭香均さんの、「都国籍条項訴訟」における、最高裁での彼女の敗訴と、その時の
彼女のコメントが取りざたされている。
判決は「受験の拒否は法の下の平等を定めた憲法に反しない」と初の合憲判断を示し、都に４０万円の支払いを命じた東京高裁判決（９７年１１月）を破棄して、原告の請求を棄却する逆転判決を言い渡した。原告の敗訴が確定した。

この判決にはいろいろな見方があろうが、日本国籍を有しない外国人に対して公権力を
与えることの危険性について、石原都知事がコメントしている。

平成１７年１月２８日の記者会見についてはここで映像が見られる。

朝日新聞の記者とのやりとり。

（記者）
「災害時の活動などを例にですね、外国人の感情でやられてはたまらないケースもある、とおっしゃいましたけど、それは想定できないともおっしゃいましたけど、例えばその、そこはいったいどういう感情なのでしょうか」

（知事）
「もっと判りやすい例があればいいんだけどね、いずれにしろ日本人と外国人は違う。
　つまり彼女がもし日本人だったら日本に対してアイデンティティーを持つでしょ。
　それはひとつの価値観って物を引き出すですね、大事な要素だと思いますよ。」

（知事）
「　彼女はやっぱり日本の国籍を持つつもりではない、しかもこんな国に、
　日本なんていう国に外国人は来るななどと裁判の後に言う人はだね、私は相当問題があると思う。
　感情的になってると思うけどね。こういったことを日本人は許容できますか？朝日新聞は許容するんですか？」

また、

「……あの、特定の意思を持った人がとの管理職に就くということについて、たまったもんじゃないと都民が思うことはたくさんあると思うんですけど、それはあの、外国人であるかということと関係がありますでしょうか？」

との記者の問いに対しては

「ありますね（即答）。大事な問題だと思いますね。　（中略）　あなたは外国人の警察官に自分の治安ゆだねられるかね？」

と答えている。
いずれも朝日新聞の記者は沈黙してしまっている。
（この程度のゴタクに沈黙するな！）

敗訴が決定した衝撃からか、鄭香均さんの「日本へ来なければいい」発言は、確かに適切ではなかったが、僕はこの問題に対して、そして石原都知事に対して一つ論点をさしはさみたい。

それは、誤解を恐れずに言うなら、

「差別するなら正しく緻密に徹底しろ」

ということである。

人は平等であるとか、外国人も日本人も人間性に変わりはないとか、等しく扱うべきなどというのは幻想である。人は生まれ育った国の、家の、文化の、時代の、貧富の、遺伝子の影響を受ける。全ての人が平等であるなどというのは逆に人間性への無理解と侮辱であると僕は考えている。

だから、差別自体が無条件に悪ではない。人には適不適もあれば、能力の差もある。全ての登用試験や能力試験は、人に「差別」を行うものである。差別が良くないということであれば、競争原理の全ての否定につながり、現在の社会体制は根本から見直しを図らねばならない。
外国人公務員に対して、管理職への登用を拒むのも、一つの差別の発想であるが、差別が私達の競争原理を基本とする社会の根本を支えていることは誰でも知っている。

国籍のみならず、門地家柄にまで踏み込んだ厳然たる差別がこの社会にあることは、すでにBigBanも良く知るところである。

しかし、それを、人間たるもの平等に扱うべきだという意見には僕は組しない。

ただ問題は、その「目の粗さ」である。石原都知事は選別の目的に対して、「正しく緻密に」差別をしているか。
つまり本当に根性を入れて言っているのか？ということである。（笑）

明確に外国人の管理職就任を禁じている条文はない。従って判決によれば

最高裁は外国人が就く職務の範囲について「公権力の行使や重要施策にかかわる決定過程に参加する公務員に、外国人が就任することは、国民主権の原理に照らし、わが国の法体系で想定していない」と明示。
さらに、東京都では管理職に昇進した場合、特定職種だけを担当するのではなく、広く重要な施策にかかわるようになると指摘。「日本人職員だけを管理職に昇進させるのは、合理的な理由に基づく区別だ」と述べ、都の措置を合憲とした。
　また、職種によっては管理職ポストに外国人が就ける場合もあるとしたが、「一体的な任用制度をつくることは、自治体の判断に任されている」と述べ、行政裁量の範囲内とした。
（東京新聞より）

最高裁の判決は、都の措置を合憲＝「違憲ではない」という判断を出したに過ぎない。最高裁がもう一段階踏み込んだ判断を示すべきであったという考えもあろうが、問題は「行政裁量の範囲内」と指摘されているように、自治体の裁量の判断である。

東京都知事は、知る人ぞ知る、国粋的な純日本人主義を掲げる人物である。彼の外国人嫌いは知らぬ人はいまい。彼にある差別感は明らかに

「純血の日本人」対「外国人」

の図式でのものであり、さらに言えば

「有事に信頼できる純血の日本人」対「権力を与えれば何をするかわからない外国人」

という対立構造である。

これは差別がいけないという次元ではない。「正確な差別すらできていない」のである。頭が固くて単純な頭脳のオヤジの繰言である。この単純思考がかつての日本を誤らせた。優秀な「外国人との」信頼すべき同盟関係を対外に作れず孤立し、自国民を北限の大地に放置して先に引き上げるような関東軍を「信頼」した。

多くの外国人を、「権力を与えると何をするかわからない」として片付けず、まさに最高裁が指弾するように、「一体的な任用制度をつくることは、自治体の判断に任されている」点を見据えて、「危なくない」任用制度を作って、有能な外国人を「利用」いや「活用」すればいいのである。それは国益に適うと考える。

例えば、入国管理の係官の課長に外国人が赴任したとすれば、自国の出身外国人に対して有利な取り扱いをするのではないかという懸念が生まれよう。国家機密の重要度が高い、重要な安全保障の関連業務に外国人が高い地位で関われば、機密の漏洩という問題も発生しよう。外国人警察官もあるいは場合によっては慎重さが求められるかもしれない。

だが、そうした業務のみが公的な職員に課せられているわけではない。今回の鄭香均さんの場合保健婦である。しかも、外国人といっても在日韓国人であり、日本で生まれ日本で育った人である。一定の期間真面目に職務をこなしてきた実績もある。いったい彼女が管理職につくとどのような具体的な懸念やリスクが生まれるというのか。
それを判断するのは、最高裁ではない。裁量権を持つ自治体の長たる都知事のミッションである。

もしも「正しく差別」するのであれば、ここで彼女の従事している保健婦という業務の内容、そして彼女自身の実績と姿勢。そこまで踏み込んで「差別」いや「裁量」すべき責任が、有用な人材の活用というミッションとして、自治体の長には生じていると考える。
それを配慮して外国人管理職の着き得る業務に一定の制限を加えることはやむをえないと僕は考える。というよりすべきであると思う。
ここの各論のdetailに尽力して緻密に知を絞るのが公僕のミッションである。床屋の親父談義はこの場所にふさわしくない。

重要なポストに着きたいならまず帰化しろなどという意見も見られるが、人は人なりの固有の考え方に基づいて、国籍を保持しているのである。公権力のポストを獲得するが為にのみ、国籍を選んでいるわけではない。
日本国籍以外選択肢のない多くの日本人には考えもつかないであろうが、二種類の国籍を持つことを認めている国も存在する。国籍を事由に差別するのであれば、それはここでいう「目の粗い」差別であり、不正確な差別である。
人の有能、無能、誠実不誠実を国籍を事由にすることは、ヒューマニズムに適わないというよりも、不正確で不合理な思考の行うことなのである。

＃平成１６年３月８日の参議院決算委員会で、民主党の円より子議員の質問に対して、野沢太三法務大臣は、「二重国籍の容認は国際的な趨勢」だという趣旨の答弁をしている。

そもそも国籍を事由に、管理職への登用を許すのであれば、悪意あるテロリストが、破壊活動を目的にして帰化を装い、公的重要ポストに悪意でもぐりこむ危険についてはどう考えるのか。「目の粗い」差別によって新たなリスクが生じる責任はとれるのか。

石原都知事の偏狭な外国人排斥主義は氏の信条であろうが、この種の人種はその思い込みの強さによって、新たなリスクを招きかねないということに、私達は注意すべきである。

要するに、人が人を測ろうとすれば最後は人を見なければならないのである。
最高裁はその道程まで閉ざしたわけではない。

それにしても小泉某ののらくら国会答弁と言い、石原の居丈高な発言といい、つくづく私達はこの程度の政治家に、舐められて暮らしている悲しい国民である。裁量のレベルの低いトップはもうたくさんである。