なぜ君が代を歌わないと処罰されるのか（１）----東京都教育委員会の違憲行動

この問題は果たして正当に当サイトで扱うことができるかどうか、筆者の能力的な問題もあるので躊躇していたが、実際に、私生活ではまさに「内心の自由」に基づいて解釈対応している部分も既にあり、コメントを行わず放置するのもしんどい。どこまで記事として成立するか未知数だが、試みてみる。

自分としては、学校の儀式で「君が代」の斉唱があるとき、起立しない、歌わないというのを習慣にしてから長い時間が経つ。子供の体育祭や終業式など儀式全般でそうなので、最初は呆れ、疎んじていた家族もすっかり慣れてしまい、言わば織り込み済みの事項として淡々と過ぎている。せめて家族への配慮で、儀式があるときには式次第に素早く目を通し（苦笑）、君が代斉唱がある場合、席はなるべく後列に座るような「自分なりの配慮」はしている。

ちなみに、子供の学校は公立校ではない。私立のプロテスタント系の学校である。そうした環境と無関係に、学校祭事では公立同様、君が代斉唱と国旗の掲揚が、粛々と行われている。文科省から私立の学校機関には、どのような指示なり意志伝達がなされているのかは不明だが、かかる信条文化にある学校においてもこの習慣が守られていることはそれ自体、かなり奇異な感じさえする。

ちなみに念のために言えば、自分は「一般的な左翼的史観」の持主ではない。
憲法９条を堅持するというような方向での護憲の考え方を持っていないし、国際機関の要請があれば、一定の制約の元での軍事力の保持を改憲憲法の条項に盛り込むことも９条を聖域化しない改憲も必要であると考えている。いわゆる「絶対的平和主義者」ではない。

このサイトの記事を読めばわかると思うが、究極は米国から離れて独自の判断力と自立性を持つ日本というのが自分の理想国家像としてあり、現在のような従属的な同盟国の立場から、最低でも、ECのような一定の自立性を持った、米国にも「必要に応じて」対峙する勢力となるために、アジアの「ブロック化」（このへん危ういところで微妙なところであるが）も選択肢の中に入れるべきだと考えている。（中韓の現状を見るとこれも容易な道のりではないが）

愛国心や国への忠誠心を教育に盛り込むことも、全て反対というわけではない。戦後の自虐的な史観をそのまま教育に盛り込み、その影で米国や大国の戦争に名を借りた残虐行為を見過ごすことにも、ベタなアジアの一部の国への謝罪外交に対しても反対の立場である。

無条件に対米従属しない、議会と直接選挙による元首を中心に構成される、共和制の国家。そうしたところに、この国の理想像のようなものの帰着を、稚拙ながら自分なりに抱いている。そうした意味で現在の日米安全保障条約にも見直しが必要であると考えている。

以上が自分の大まかな政治的スタンスである。それを言明しておかないと、以下に展開しようとしている主張も、単に「左」として処理しされかねないので、敢えて書いておく。

その上で（ここがある意味複雑なところであるが）僕は、天皇制という不合理（と思われる）かつ特異で特殊な制度を、このまま２１世紀も日本という現代の国家が、いささかでも「政治制度として」保持することに懐疑の念を抱いている。
もちろん現在の皇族の方々には、日本人として人並みの愛着心や親愛の情を持っているが、雅子妃の問題にも現出したように、皇族自身に対しても人権意識を欠いた不合理で理不尽な現行制度は、「伝統文化の領域」にのみ留めるべきであり、政治制度や法規に記載される「象徴天皇制」なる不可思議なものは、制度疲労と弊害が出ているので廃止もしくは言い改めた方がいいと考える。それはこの国の体制を曖昧にし、真の責任の所在を曖昧にし、さらには日本なるものを茫漠不可思議なる国家にしている一因となっていると考えるからである。

従って、そうした理由から僕は現在の「君が代」という国歌に対して賛意を表明することはできない。これは愛国の情の欠如とか帰属意識の否定とかいう観点ではなく、この国にはもっとしかるべき思想を込めた新しい国歌が制定されるべきだと考えているからである。「君が代」の歌詞は現代の日本における政治システムとも、国民感情にも、国際環境にもそぐわないと感じている。

以上の理由から、「日の丸」の掲揚に対しては立席するが、国歌斉唱には着席するという、傍から見れば必ずしもわかりやすいとは言えない、地味な態度表明をずっと続けている。もっともこれは淡々と続けているものであり（子供に対してはわかる範囲で理由の説明をしている）、僕がこうした思想を着席で表明することに当たっては、少々冷たい周囲の父兄や学校職員の視線を受け流しているだけですむ。自分の中ではこの行動は既に「結論が出ている」ことなので、迷いはない。信条の表明の機会として、脅かされるほどの圧力も（今のところは）感じていない。積極的に周囲を巻き込むことはしていないが、そうした考え方の者もいるということを表現している。それだけである。

ところが、もしも私が公立学校、それも東京都の教職員であるとすれば、事は大事に至るらしい。今年も東京都教育委員会は都立高校や盲・ろう・養護学校の卒業式で「君が代」を起立斉唱しなかったことなどを理由に教職員を処分することを決めた。処分された教職員は本年約50人とみられている。

さて、信条や思想は後述するように憲法によって保障されている。儀式における私のような行動も、またこれと正反対に、国旗国歌の掲揚や斉唱について「全ての国民に強制すべき」と考えることも、左翼政党による一党独裁がこの国にふさわしいと考えて活動することも、特定の宗教を信仰して活動することも憲法上は自由である。しかし、そこに一定の行政機関が公的な権力の元に圧力をかけたり、そうした信条を表明した者に不利益を起こさせたりすることがあれば、それは別の問題となってくる。

この記事の目指すところは、思想として「どちらが正しいか」の主張ではない。現状の法制度の中で、妥当性があるのか否か、特に問題となるのは憲法の解釈と諸法規との関係の問題であると考えている。そうした観点からこの問題を考えてみたい。

まず、この問題をできるだけ精緻に考えるために、関連すると思われる事実や条項関連のを下記に整理する。
少々長くなるがご辛抱を。

【「日の丸・君が代問題」に関する関連事項】

（１）国旗国歌法(1999年8月13日）

国旗及び国歌に関する法律（平成１１年法律第１２７号・国旗国歌法）により、日の丸が正式に国旗として定められ、また「君が代」が国歌として定められた。但し、ここでは日の丸を日本国旗と定めること、君が代を日本国歌にすることの定めはされた（成文法でその根拠を定めた）が、これへの強制規定や罰則規定は（当然ながら）一切ない。

（※Wikipediaではこの法規説明の前に「1990年代末に、各地の高校や大学の入学式で日章旗を掲揚するか否かの議論が高まり、校長が自殺するという事件の発生を受け、」という前提を記載している。）

さらに君が代に関する政府見解は以下の通りである。

●政府が法案提出と同時に出した「君が代」に関する政府統一見解（1999.6.11）

　「君」とは、「大日本帝国憲法下では主権者である天皇を指していたと言われているが、日本国憲法下では、日本国及び日本国民統合の象徴である天皇と解釈するのが適当である。」（「君が代」の歌詞は、）「日本国憲法下では、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと理解することが適当である。」

●小渕首相（当時）による解釈の変更（199.6.29）

　（「君」とは）「日本国憲法下では、日本国及び日本国民統合の象徴であり、その地位が主権の存する国民の総意に基づく天皇のことを指す。」
　「『代』は本来、時間的概念だが、転じて『国』を表す意味もある。『君が代』は、日本国民の総意に基づき天皇を日本国及び日本国民統合の象徴する我が国のこととなる。」（君が代の歌詞を）「我が国の末永い繁栄と平和を祈念したものと解するのが適当。」　

小渕首相の解釈変更では、天皇の地位に関して微妙な言い代えが行われているのがわかる。

（２）学校における国旗及び国歌に関する指導について（通知）(1999.9.17）

これに基づき同年9月17日、 文部省初等中等教育局長、文部省高等教育局長の連名で、以下の通達が、各都道府県知事、各都道府県市町村教育長、国立大学長等に対して出されている。

ここでは

「この法律の施行に伴って，このような学校におけるこれまでの国旗及び国歌に関する指導の取扱いを変えるものではありません。学校における国旗及び国歌の指導については，これまでも適切な指導が行われるようお願いしてきたところですが，この法律の制定を機に，国旗及び国歌に対する正しい理解が一層促進されるようお願いします。」

また卒業式や入学式においては

「調査によれば，前回の平成１０年春の調査に比べて全体としては実施率が上昇していますが，一部の都道府県及び指定都市において依然として実施率が低い状況にあります。各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会にあっては，貴管下の学校における実施状況等を的確に把握し，各学校の卒業式及び入学式における国旗及び国歌に関する指導が一層適切に行われるよう引き続きご指導をお願いします。」

としている。

（３）東京都教育委員会の10.23通達(2003.10.23)

東京都教育委員会教育長横山洋吉名による「学校行事等における『国旗・国歌』の実施」通達（10.23通達）が都立高校、都立養護学校・盲ろう学校校長に対して出された。通達には、

・教職員の服装・座席の指定
・教職員は「国旗」に向かって正面に位置し「国歌」斉唱
・校長は文書で職務命令を出すこと
・職務命令に従わない教職員は処分

などを含み、国旗の掲揚位置や「国歌斉唱は、ピアノ伴奏等により行う」などを事細かに指示する実施方針が記されている。

ここで初めて、服務命令に従わない教職員の処分を明文化した通達がなされた。なお僕の知る範囲では、他に教職員への罰則・処分まで踏み込んでこの件に関して通達を行った自治体はない。

一般にこの10.23通達を「法的根拠」として、今春の教職員処分も行われているわけである。

（４）「服務事故再発防止研修」

この制度はもともと暴力教員やセクハラ教員など、生徒の人権を著しく侵害した教員や、教師としてあるまじき行いをした教員に対し、反省を促すための制度だったが、それを拡大解釈して「日の丸・君が代」を生徒に強制しなかった、あるいは「日の丸・君が代」の強制に従わなかったことを理由にこの「再発防止研修」が行われるようになった。
「再発防止研修」を受けてもなお信条を変えない教員には、「（研修）の成果が不十分な場合は研修終了とならず、再度研修を命ずる。受講して反省の色が見られず、服務違反を繰り返す場合は、より厳しい処分を行うことは当然。」と横山教育長は明言している。

一方政府見解はどうであったか。国旗国歌法の成立過程における政府の答弁の抜粋である。

【政府答弁---国旗国歌法の成立過程において】

（１）野中広務官房長官　（１９９９年８月６日国旗及び国歌に関する特別委員会）

「これらの政府の見解（「日の丸・君が代」政府解釈）は、政府自身の見解でございまして、国民お一人お一人が君が代の歌詞の意味などについてどのようにお受け止めになるかについては、最終的には個々人の内心にかかわる事柄であると考えております。」

（２）御手洗政府委員　（１９９９年８月４日文教委員会）

「子どもは当然、通常の場合に、学校が定められた教育活動に主体的に参加していく、これは教育活動の本来持っております作用でありますし、教員はそういった教育活動の本来的な作用に従って児童生徒を指導していくと言うことでございますけれども、指導の結果、最終的に児童生徒が、例えば卒業式にどういう行動をとるか、あるいは国旗・国歌の意義をどのように受け止めるか、そういうところまで強制されるものではないという意味で、強制するものではないと申し上げているところでございます。」

「これ（内心の自由にまで立ち入って強制することがあってはならない）は学校教育におきましても国民一般の場合におきましても何ら異なるところはないものと思っておりますし、教育に当たる学校の教員が、憲法に保障された基本的人権であります内心の自由にまで立ち入って強制すると判断されるような教育活動を行ってはならない。こういう点につきましては、私ども、今後とも十分留意をして参りたいと思っております。」

（３）有馬文部大臣　（１９９９年７月２１日内閣委員会文教委員会）

「それでは、ご質問のどのような行為が強制することになるかについては、当然、具体的な指導の状況において判断しなければならないことと考えておりますが、例えば長時間にわたって指導を繰り返すなど、児童生徒に精神的な苦痛を伴うような指導を行う、それからまた、たびたび新聞等で言われますように、口をこじ開けてまで歌わす、これは全く許されないことであると私は思っております。児童生徒が例えば国歌を歌わないということのみを理由に致しまして不利益な取り扱いをするなどと言うことは、一般的に申しますが、大変不適切なことと考えておるところでございます。」

（４）小渕恵三内閣総理大臣（１９９７年７月２１日　衆議院内閣委員会）

「児童生徒の内心にまで立ち至って強制しようとする趣旨のものでなく、あくまでも教育指導上の課題として指導を進めていくことを意味するものでございます。この考え方は、1994年に政府の統一見解として示しておるところでございまして、『国旗・国歌』が法制化された後も、この考え方は変わるところはないと考えます。」

教職員の「内心の自由」については

（５）有馬文部大臣　（１９９９年８月４日文教委員会）

「教育公務員として、あるいは教員として、地方公務員としての制約はございますね。ですから、その制約と、ご自分の、教員一人一人が持っている内心の自由、今その両方の関係をご質問だと思うけど、どの人が仮に内心の自由で何かをしたくなかったときに、その人が最終的に内心の自由でしないと言うことは、それはやむを得ないとおもいますけれども、しかしながら、教育をする人間としての義務は果たさなければいけない、そういう問題が私はあると思うんですね。ですから、その人に、本当に内心の自由で嫌だと言っていることを無理矢理する、口をこじ開けてでもやるとかよく話がありますが、それは、子どもたちに対しても教えていませんし、例えば教員に対しても無理矢理に口をこじあける、これは許されないと思います。しかし、制約と申し上げているのは、内心の自由であることをしたくない教員が、他の人にも自分はこうだということを押しつけて、他の人にまでいろいろなことを干渉するということは許されないという意味で、合理的な範囲でということを申し上げているのです。」

いずれも

・国旗、国歌の掲揚や斉唱は強制ではないこと
・教職公務員の（憲法に保障された）内心の自由は保証されるべきこと
（但しこの内心の自由を生徒に対して押し付けることは否定している）

が少なくとも保証されたと受け取ることができる。

【憲法の条文から】

次に憲法である。

まず天皇の地位について

（第１条）
天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

最高法規としての憲法は、言うまでもなく他の全ての法規の上位に位置する。
それを明文化しているのは下記の条文。

（第98条）
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

それを前提に東京都の10.23通達が抵触しているのではないかとの疑いが、以下の条文について生じるとされる。

（第19条）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

さらに公務員の憲法遵守義務は

（第99条）　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

国旗国歌法と東京都の通達の周辺事項として、押さえるべき事項は、大まかには上記であろうか。読者諸氏において異論や不足等があれば、指摘してもらいたい。

※【4/4加筆】
当記事へのコメントで、下記条項を加えるようにアドバイスをいただいた。憲法に保障された思想や信条の自由は無制限ではない。公共の福祉に反する濫用は制限を受ける。本ケースに適用すれば、着席したままで国歌を歌わないことが、式そのものの妨害につながり、公共の福祉を乱したと判断されれば、思想や信条の自由の表明であっても制限を受ける。
しかし、着席して黙している行為はＯＫだが、壇上に上がり日の丸を引きおろすのは駄目だという見解もあるだろう。
ここは法的な議論に値する。

(第12条)この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。

さて、その上で、10.23通達について、その合法性について考えてみたい。

（次記事へ続く）