なぜ君が代を歌わないと処罰されるのか（２）----東京都教育委員会の違憲行動

前記事に続き、東京都教育委員会の10.23通達。正確には「入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱の実施について（通達）」の着目すべき問題点に触れる。

●職務命令の範囲の問題

通達では

＞３　国旗掲揚及び国歌斉唱の実施に当たり、教職員が本通達に基づく校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われることを、教職員に周知すること。

として教職員の服務責任に言及している。
ここで、責任追求の根拠とされるのは「教職員が本通達に基づく校長の職務命令」に従わない場合である。職務命令の中身は、当然「憲法違反となる内容」を命令したのであれば無効であるから、（当然であるが）合憲の範囲に留まるのが自然である。

そうしてみれば、生徒や同僚に対して、「国旗掲揚や国歌斉唱に従わないように」指導活動し、実際に通達に即した儀式を妨害した場合に、職務命令違反を言うのは１００歩譲って仮に認めたとしても、「国旗掲揚や国歌の斉唱」に際して「立席しない」行為を処罰するのは、「職務命令の範囲」を逸脱するのではないか。なぜならこの場合の「立席しない」という行為は「個人の信条の自由」の発露であり、立たないことが、自動的に「国旗の掲揚や国歌斉唱」を積極的かつ組織的に妨害する行為とは言えないからである。

先の記事にあげた憲法19条

（第19条）
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

及び公務員の憲法遵守義務を定めた

（第98条）
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

に矛盾する可能性のある通達内容であるなら、はなから「憲法の最高法規性」により職務命令も自動的に無効である。東京都教育委員会は、それに異があるのであれば、理の通った説明をするべき責任がある。

●入学式、卒業式等における国旗掲揚及び国歌斉唱に関する実施指針について

別紙では細かく国旗の掲揚方法、国歌の斉唱の方法に関して細かく定めているが、これらは「実施指針」である。実施指針は強制力を持つのか否か。
通常に考えれば「指針」という言葉を使うならば、「実施にあたっての一定の基準」であるに過ぎず、これに１００％即して行うべき強制力はないはずである。しかるに、実は「「立席」や「発声」の義務はこの「指針」の部分に盛り込まれている。指針があるがゆえに、着席したままでいることができないのである。
これらの実施指針に従わない場合、先の「服務命令」に違反したとみなされるならば、これは「指針」ではなく「通達の命令内容そのもの」である。
然るに教職員及び生徒が、現行の儀式における国旗掲揚と国歌斉唱を妨害しなかったとしても、憲法に保障された「内心の自由」を保つために、着席もしくは斉唱をしなかった場合、それが個人的行為であるにも関わらず、教職員処罰の事由となるというのであれば、やはりこれは憲法19条、98条に違反している疑いがある。

●政府見解との関係

先の記事で見たように、政府は再三にわたって、「国旗国歌法」における、教職員及び生徒に対する強制を否定している。然るに、明らかに国旗掲揚と国歌斉唱を強制し、実質的に身分に関わる処罰を合理化する東京都教育委員会の10.23通達は、どのような根拠に基づいて、どのような権限で発令されたのかが不明確である。

各自治体は、条例や通達を出す権限を持つことは勿論であるが、当然ながら最高法規たる憲法に違反する疑いのある条例や通達命令は無効である。

●公務員としての教職員の遵法義務

公立学校の教職員が公務員である以上、通達に対して従う義務があるとされ、服務命令違反の処罰の正当化に使われているが、公務員にはまず最高法規としての憲法を遵守する義務が、何者にも優先する。当然自治体の条例や通達が憲法違反の可能性がある場合、しかるべき判断が確定するまで、この通達に従う必要はないのではないか。

以上が、ここまでの経緯に基づいて、僕が検討した通達の問題点であるが、法解釈に関して素人的解釈の謗りや不備もあろう。

そこで東京都弁護士会が2004年9月7日に表明した「「国旗・国歌実施指針」に基づく教職員処分等に関する意見」も目を通してもらいたい。
ここでは

「東京弁護士会は、東京都教育委員会の2003年10月23日付「通達」による学校行事等における「国旗・国歌実施指針」に基づき教職員の処分ないし厳重注意などの不利益扱いを行うことは、教職員及び子どもの思想良心の自由を侵害し、子どもの教育を受ける権利を侵害する事態を招くため、かかる処分等を行わないよう強く要望する。」

として10.23通達の基づいた東京都の処分に関しての重大な問題点として

「生徒に対して、思想良心の自由の説明をした教師に対して「厳重注意」がなされている点である。思想良心の自由に関する説明を許さず、国旗に向かっての「起立」や「国歌斉唱」の指導に従うのが当然と、心理的に強制する指導方法が強要され、生徒から思想良心の自由の行使の機会を奪うことが適切な指導とされているからである。」

「都議会での東京都教育長の答弁で、「卒業式で多数の子どもが『国歌』を歌わない、起立しない教師の指導力不足であるか、学習指導要領に反する恣意的な指導があったと考えざるを得ないから、そういった場合は処分の対象になる」旨が述べられている点である。生徒の「国歌」斉唱の際の「不起立」について教師に結果責任を問い、生徒に対する強制的指導を適切な指導であるとして、教師への処分を介して間接的に、子ども達への強制を示唆しているからである。
この点は、生徒に対し「起立して『国歌』を歌わないと教師が処分されることになるから、起立するように」といった生徒の思想良心の自由を無視した指導がなされ始めているとも伝えられており、憂慮すべき事態となっている。」

の２点を挙げている。特に問題となるのは、教職員への処罰の形式をとることが間接的に生徒への心理的圧力となり、間接的に生徒の思想良心の自由をも侵す結果となることに強く警告を行っている点である。

さらに

「本会は、東京都教育委員会の行っている、学校行事に関する10.23通達及び「国旗・国歌実施指針」に基づく上記一連の処分等の運用は、教職員及び児童生徒の思想良心の自由を侵害し、教育を受ける権利を侵害するものとなることから、これを深く憂慮し、今後、同通達に基づく教職員に対する処分ないし厳重注意等の不利益扱いを行わないよう意見表明するものである。」

として10.23通達に対して教職員及び児童生徒の思想良心の自由を侵害するものとして強く警告を行っている。

繰り返しになるが、この記事が問題としているのは、国旗や国歌の正当性ではないし、天皇制に関する思想の問題でもない。現行憲法に明らかに違反するとしか思えない、東京都教育委員会の一通達が、権威化され、あたかも確定法のように扱われて、実際に今日も現場の教職員や生徒に不利益と精神的苦痛を与えている実態を問題にしている。

なお、これに関して日教組の偏向教育を事由にして反論する向きがあるが、当サイトではそれはこの問題とは切り離して考えるべきであると考える。

東京都教育委員会は、一刻も早くこの通達に関して、明確な説明を行うか、あるいは直ちに通達を取り消すべきである。もしも現行の石原都知事の体制下、教職員や生徒に対して高圧的な越権行為が許されると考えているならば、大きな過ちであると言わざるを得ない。

現行の違憲訴訟等の進行に関して詳しいデータを今持ち得ないが、違憲訴訟以外、これを制止する手段がないのであれば、粛々と対抗すべきであろう。そう考える。