かつて「テロリスト」だった国にあって思う。-----「対テロ戦争」はシャドーボクシング。

ロンドンのテロについて考えるとき、この悲惨な許すべからず犯人の所業に直面しても、こだわっておきたいのは、連発される「対テロ戦争への勝利」という言葉。

9.11以来、「対テロ戦争」は米国ネオコンの謳い文句となり、その文脈でアフガン戦争がなされ、イラク戦争が実行された。おそらく今回のロンドンのテロについても、ブレアのポジションはともかくとしても、ブッシュは、「対テロ戦争」の一層の強化を、ここぞとばかりに関係各国に対して強調してくることだろう。

一方で、アフガンでは少なくとも3,700人のアフガン市民の命が失われたといわれる。
イラクでは1,700人の米国兵が死に、10万-15万人ものイラク人の命が失われたとされており、アフガンとイラクを合わせた戦費は朝鮮戦争と同程度の3,500億ドルに上っている。

仮に今回のテロがアルカイダの所業だとして、米国もしくは、それに追随する各国（当然日本を含む）のこれほどまでの「攻撃」にも関わらず、一体テロどころか、アルカイダ１組織ですらなぜ殲滅することができないのか。

カナダのモントリオール生まれの ジャーナリストであるナオミ・クラインは、この「対テロ戦争」について、その運営するサイト「ＮＯＬＯＧＯ」において

国際的対テロ戦争は政府が反対派を一掃するための口実である

として、以下のように述べている。

「テロリズムは建物を破壊するだけではない。政治地図から他の全ての問題を一掃する。現実のそして誇張されたテロリズムの亡霊により、世界中の政府は、自分たちが行なっている人権侵害の調査を免れることになる。 」

「対テロ戦争は、米国政府がローマや英国のモデルに従った古典的な帝国を建設しようとするための見え見えの口実だと、多くの人が論じてきた。対テロ戦争の聖戦が始まってから２年たった今、それが誤りだったことが明らかになっている。ブッシュと取り巻きのギャングたちは、ただ一つの国でさえ上手く占領できていない。１０ともなるととても無理であろう。しかしながら、ブッシュとギャングたちには、素敵な売買人のがんばりがあり、どうやって契約すればよいか知っている。そうしてブッシュは、「対テロ戦争」を、世界支配の「ドクトリン」ではなく、簡易組立式のツールキットとして、反対派を一掃して権力の拡大を図るミニ帝国に売り込んでいるのである。

「対テロ戦争が、伝統的な意味での戦争であったことは一度もなかった。そうではなく、万能反対派浄化装置の市場にあらゆる政府が簡単にフランチャイズ参入するためのある種のブランドのようなアイディアなのである。我々は既に、対テロ戦争が、国内でテロ戦略を用いるグループ、例えばハマスやコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）に対して使われていることを知っている。けれども、これは、対テロ戦争の最も基本的な使い方であるに過ぎない。対テロ戦争は、いかなる解放運動や反対運動にも適用されうる。さらに、自由に、望まない移民や厄介な人権活動家、さらには取り除きにくい調査記者にも適用されうる。」
イスラエル首相アリエル・シャロンは、ブッシュのフランチャイズに乗った最初の人物である。彼はホワイトハウスの公約たる「根元から雑草を引き抜き、大元からやっつける」という言葉通りに、イスラエルがパレスチナで占領している地域にブルドーザーを送り込んでオリーブの木を根こそぎにし、戦車を送り込んで民間人の家々を破壊した。破壊の対象は、まもなく、こうした攻撃を目撃している人権活動家や、支援活動家、ジャーナリストにも及んだ。

それからまもなく、スペインでもう一つのフランチャイズ店がオープンした。スペイン首相ホセ・マリア・アスナールが、対テロ戦争を、バスクのゲリラＥＴＡから、バスクの分離主義運動全体へと拡大したのである。分離主義運動の大部分は、完全に平和的なものである。アスナールは、バスク自治政府との交渉要求を拒否し、政党バタスナを禁止した（ニューヨーク・タイムズが６月に報じたように「バタスナとテロ行為との間には何の直接的関係も認められない」にもかかわらずである）。アスナールはまた、バスクの人権団体、雑誌、唯一の全面バスク語新聞を閉鎖した。昨年２月、スペイン警察はバスク中等学校協会を捜索した。テロとの関係があると非難してのことであった。

ここには、ブッシュ式戦争フランチャイズの真のメッセージを見てとることができる：撲滅することができるのに、なぜ政治的反対派と交渉しなくてはいけないのか？対テロ戦争の時代には、戦争犯罪や人権への憂慮は全く問題にならない。 」

この新たな規則を注意深く検討した者の一人に、グルジア大統領エデュアルド・シュワルナゼがいる。昨年１０月、対テロ戦争の名目で５人のチェチェン人の身柄をロシアに（法的手続きなしに）引き渡した際、彼は、「反テロリスト作戦の重要性を前にすれば、国際的な人権責任など青ざめるだろう」と述べている。

インドネシア大統領メガワティ・スカルノプトリも、同じメモを手にした。彼女は、インドネシアの恐ろしく腐敗し残虐な軍を浄化し、手に負えない国内状態に平和をもたらすと約束して政権の座に就いた。全く逆に、彼女は自由アチェ運動との交渉を拒否し、５月、豊富な石油を産出するこのアチェに侵攻した。１９７５年、東チモールを侵略して以来の、インドネシア軍最大の軍事作戦である。

（NOLOGO 2003年8月28日の記事
「致命的なフランチャイズ 国際的対テロ戦争は政府が反対派を一掃するための口実である」より　※日本語訳は益岡賢氏の評論より）

「致命的なフランチャイズ」の輸出元に、日本がエントリーされつつあることは言うまでも無い。現在自民党で進行している憲法改正要綱案における「自衛軍」は、この米国のフランチャイズを受ける受け皿としての国際的な軍事行動を基盤にしている。

「撲滅することができるのになぜ政治的反対者と交渉しなくてはいけないのか？」

この言葉が言おうとしていることは何か。アルカイダなり、テロリストなりを「撲滅することができる」という信念は、「対テロ戦争」を遂行する大きな米国の「国是」となっている。この「国是」故に、多少の読み違い----つまりイラクにおいて大量破壊兵器が存在しなかったとか、ファルージャにおける多少の「読み違い」----テロリストだと思って発砲した相手の多くは普通のイラク市民であったとかいうことは問題にされない。
さらに多くの人はアルカイダ兵士の捕虜が収容されているグアンタナモの米軍基地における捕虜の処遇を想像するかもしれない。

何しろ、相手はいつか「撲滅できる」し「撲滅しなければならない」、市民社会を根本から否定し市民の命を脅かすテロリストなのである。
目的のためには、手段に内在する多少の問題などは無視することは、米国のとってきた常套手段であるし、これは東京大空襲や原爆投下で日本に対しても向けられた視線でもある。つまり、そうした表現がなされたかどうかは別として、まさしく当時、大日本帝国は米国にとっての「テロリスト」であったのである。
そして正しくひとたび「テロリスト国家・日本」は壊滅状態に陥れられたのであり、この文脈の通りに、「撲滅」させられたと言ってよい。

だが、こうした意味においても尚、日本は国家だったのであり、あれほど深いジャングルに行く手を阻まれゲリラに手を焼き、結局は敗退を強いられたベトナムですら、対象は正しく「国家」だった。

しかしアルカイダは、あるいはロンドンを攻撃した「テロリスト」は国家をベースにしていない。対象とする「テロ行為」は「特定の国家」に冠していないし、もちろんイスラム教徒という宗教的コミュニティにも軌を一にはしていない。
文頭にあげたような大量の殺戮兵器の投入と巨額の戦費と膨大な時間にも関わらず、テロに対してこれまで有効に戦えているとは誰も証明できないし、今後の見通しもない。

警戒度を少し下げただけで、的確なポイント攻撃をされたロンドンの事態は、そうした意味で今後何度でも繰り返される危険を孕んでいるわけであり、旗旗さんが言及されておられる通り、一連の戦争の過程における、特定の国家の「罪なき市民」が、たまたま「効果的に」殺されたからといって、テロリストを問答無用に糾弾し暴力の反撃を浴びせるのは、問題の中心に正しく迫っているとは言いがたい。

※パレスティナで緩慢に殺されていく多くの市民が一方にいることは忘れてはいけない。

ここで肝心なことは、「対テロ戦争」の有効性は、極めて疑わしい事態になっているという冷酷な事実なのである。ナオミ・クラインの言う

「撲滅することができるのになぜ政治的反対者と交渉しなくてはいけないのか？」

は紛れもなく、パレスティナや9.11あるいはアフガンやイラク、その他における現在の米国の姿勢である。
しかもそれは勝利を収めることができないとしたら、かの国の国家的損失にも繋がり、さらに既にこの戦いに参加することを強いられている日本にとっても、もちろん対岸の戦争ではないのである。とてつもない浪費と空虚を「対テロ戦争」は戦わなければならないことになる。決して終わりも勝利もない戦いである。まさしく「シャドーボクシング」である。

それが薄々とわかっていながら「対テロ戦争」を、自らの手についた血を隠しながら喧伝することで利益を、あるいは政治的「成果」を得る一群がこの地球には生息しているのはナオミ・クラインの言うとおり、確かなことであろう。

救いに思うのは、テロを「憎み」テロを「打ち負かす」ことにより「勝利を収める」という思考方法ではなく、テロを生み出している構造に対する、外交・経済的方法を含めた包括的な対処を主張する言論は決して小さな声ではないということである。
今回のロンドンの事件の後で上がってくる多くのエントリーには希望があると思う。

にも関わらず間違えてはいけないのは、この過程で安易で稚拙な日本的平和主義を金科玉条のように持ち出すことは厳に避けなければならないと思う。
「テロに対する対処」の中身から軍事的要素を取り払うこと自体が、今日の世界では非現実的であり、極端な非暴力主義は、米欧の危機感の前には所詮は被保護国家の世迷言にしか聞こえないであろう。

それを正面に置かずとも、「シオニストの十字軍」という括りからは明らかに距離を持つ日本にこそできることは相当あるのであり、貧弱な軍事により、彼らに曖昧に寄り添わなくても、テロリストに対して、否、アルカイダなどのイスラム過激派に対して、「勝利を収める」のではないWin-Winのしたたかな戦略を探ることはできるはずである。
その多くは、西欧を相手に互角以上に戦った「追い詰められた経験」を持つ日本でなければ、あるいはできないことなのではないか。

ベトナムのジャングルよりも広大なサイバー空間に電子的広がりを持ち、国家的構造を持たない現代のテロに打ち勝つことは軍事のみでは永遠にできないかもしれないが、その発生構造を破壊することは、例えば、この膨大な戦費の数分の一で、アルカイダメンバー全員とその家族を、国際的平和的事業に雇用することによっても解決できるかもしれないのである。
まんざら冗談にも思えないような戦術に見えるのだがどうだろうか。このあたりにヒントはないか。

複雑に見えても世界の問題の大半は貧困に起因しているのは確かであるから。シャドーボクシングよりはましではないか。